日銀 黒田総裁会見「金利引き上げ全くない」

2022年7月21日 16時44分

日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。
金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。

21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。
会見内容を詳しくお伝えします。

コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断

新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し様子を見て、支援策の扱いについては、次回9月の会合で決定することにした」と述べました。

「金利を上げるだけで円安が止まるとは到底考えられない」

大規模な金融緩和を続けることで為替相場の急激な変動を招き副作用が強まっているのではないかと問われたのに対し「日本と米国の金融政策の差が典型的な金利差に表れて、それが為替に影響していると市場が思っていることは事実だと思う。ただ、為替の影響の要素としてはそれぞれの成長率やインフレ、その他金融市場のさまざまな動きがある」と述べ、金利差だけが円安の理由ではないという考えを示しました。

そのうえで黒田総裁は「金利をちょこっと上げるだけで円安が止まるとは到底考えられない。本当に金利だけで円安を止めようという話であれば、大幅な金利引き上げになって経済にすごいダメージになる」と述べました。

企業 消費者の物価観「非常に慎重 完全には変わらず不十分」

日銀の黒田総裁は、記者会見で物価上昇が続く中での企業や消費者の物価観の変化について「企業が価格転嫁を進めようという動きが出てるってことは事実だが、企業や消費者の間で従来から続く物価や賃上げに対する非常に慎重な考え方は、完全には変わったとは見ておらず、まだ不十分だ」と述べました。

「金利を引き上げるつもりは全くない」

今のような大規模な金融緩和が必要なのかと問われたのに対し「今の時点で金利を上げたときのインパクトは恐らくモデルで計算したものよりもかなり大きなものになる。私どもとしては金利を引き上げるつもりは全くない。長期金利のプラスマイナス0.25％のレンジを変更するつもりも全くない。粘り強く金融緩和を続ける」と述べました。

「もう一段の賃上げが必要」

賃上げの現状について「賃金の上昇が進んでいることは事実だが、現在の2％程度の消費者物価の上昇には、追いついてない。経済の持続的な成長のもとで物価が持続的安定的に上昇する形になるためにはことしの冬のボーナスや来年の春闘などでもう一段の賃上げが必要だ」と述べました。

「4月の見通しよりも物価上昇が進んでいる」

最近の物価上昇について「4月の見通しよりも物価上昇が進んでいるのは事実であり、ある程度の企業の価格の転嫁が進んだと思う。ただ、内容を見ると国際商品市況の上昇を反映した輸入物価の上昇が大きい。交易条件の悪化を通じて景気の下押しにもなり、その後も続くということにならない」と述べました。

「目標の持続的安定的な実現にはなお至っていない」

今回の展望レポートで今年度の物価見通しを2.3％に引き上げたものの「2％の物価安定の目標の持続的安定的な実現にはなお至っていない」と述べました。

その理由について黒田総裁は「わが国では長きにわたるデフレの経験によって定着した物価や賃金が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が根強く、その転換に時間を要している」と指摘しました。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。