グローバルキッズが保育士数水増し、施設運営費を不正受給　豊島区などが1600万円返還請求へ

◆本社が関与して職員名簿や出勤簿を偽造
同社は２００６年の創業で、首都圏を中心に認可保育所など１６１の保育施設のほか学童クラブなどを運営。１６年に持ち株会社が東証マザーズに、今年４月には東証プライム市場に上場している。
グローバルキッズなどによると、不正があったのは１５年４月～１９年１２月で、豊島、大田区など都内８区の認可保育所１１施設と認証保育所５施設の計１６施設。実際より多い保育士らが配置されているように見せ掛けるため、職員名簿や出勤簿を偽造し、各区に報告。区側はこれに基づき運営費を支給していた。
豊島区が昨年７月の指導検査で不正に気づき、これを受けて都が今年１月から同社の１０４施設に検査を実施して発覚した。５施設で延べ２７カ月分の不正があった豊島区は、過大支給分を約７３２万円と試算。大田区でも約３２７万円の不正が判明した。返還請求は現在、計５区で金額は約１５９８万円に上る見通し。今後さらに増える可能性がある。
都の担当者は「組織的、意図的に事実と異なる名簿を提出していたケースで、悪質」としている。
水増しした名簿には、同社本部職員計１９人の名義を借用していた。同社は「本部が関与して書類を偽造した。施設の急増と保育士の採用難の中で、名簿や出勤簿など形式のみを整えてその場をしのぐという、誤った認識があった」と説明。社内調査では、都外の施設１カ所でも虚偽報告した可能性があるといい、職員教育など再発防止に取り組むとしている。
同社の保育所で勤務経験のある保育士は「人手不足が常態化している園では、名義貸しは暗黙の了解だった。施設を新設する中で、既存の保育所が大事にされていない感じがあり、辞める人もいた」と明かした。
◆不正は氷山の一角？職員不足で実地検査回らず
保育所の運営費は公費が投入されているにもかかわらず、行政の検査は十分に行われていない実態がある。「今回の不正は氷山の一角ではないか」。保育問題に詳しいジャーナリスト小林美希さんは指摘する。
国や自治体が運営費を支給する認可保育所は原則、都道府県による年１回以上の実地検査が義務付けられている。だが東京都が実地検査を行ったのは、約３０００施設ある認可保育所のうち２０１９年度で８・０％、コロナ禍の２０年度は４・３％にとどまった。担当職員の不足などが原因とされる。区市町村にも実地検査の権限はあるが、今回の不正発覚の端緒になった豊島区でも２年に１回程度という。
小林さんは「検査が入れば、不正はもっと発覚する可能性がある。ただ、待機児童対策を優先する行政が保育所の撤退を恐れ、強く出られないケースもあるのではないか」と話す。
また運営費は、人件費に充てる部分を抑えてほかに流用できる「弾力運用」の問題もある。国は運営費の約８割を保育士らの人件費と想定するが、事業者が保育士の賃金を低くとどめて、事業拡張などに資金を回す例も少なくないという。小林さんは「労働条件が悪いと保育士が定着せず、人手不足から同じような不正は今後も起こりうる」と警鐘を鳴らす。

東京新聞　2022年7月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/190872