<p>安倍元首相の国葬 市民団体が閣議決定の差し止め求める仮処分を申し立て – ライブドアニュース</p><p>【会見】安倍元首相の国葬、閣議決定の差し止め求める仮処分申請 市民団体 銃撃を受けて亡くなった安倍元首相の国葬について、国葬を行う閣議決定と予算執行の差し止めを求めて、市民団体が東京地裁に仮処分を申し立てたことが分かった。</p><p>銃撃を受けて亡くなった安倍元首相の国葬について、市民団体が、国葬を行うとする閣議決定と、予算執行の差し止めを求めて、東京地裁に仮処分を申し立てたことが分かった。団体のメンバーが、きょう午後、記者会見を</p><p>行い、明らかにした。 申立書によると、国葬の閣議決定と予算執行は「思想良心の自由を定めた憲法に違反する」と主張。「国民の代表である国会議員による審議を行い、予算の議決をするのであれば、国民合意を形式上、得たことになるが、岸田首相は、閣議決定だけで、急ぎ国葬を挙行しようとしている」として、仮処分の申し立てに及んだという。 来週にも、申立人と被申立人の双方から意見を聴く「審尋」が行われる予定。また、仮処分申請ではなく、正式な行政裁判も起こす予定だという。 安倍元首相をめぐっては、9月27日に、東京・千代田区の日本武道館で行う方向で最終調整が進められていて、あすにも閣議決定する予定。国葬では、自衛隊の儀仗隊によるセレモニーなども検討されているという。国葬の費用は、国の儀式として全額国費で負担することになっていて、首相経験者の国葬は、1967年の吉田茂元首相以来55年ぶりになる。</p>