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21日の日本記者クラブの討論会では、ウクライナ情勢を受けた物価高対策に議論が集中した。食料品価格の抑制などに意欲を示す与党に対し、野党側は消費税減税・廃止を掲げ、与党の対策は不十分と訴えた。ただ、大規模な金融緩和の見直しを巡っては野党側に足並みの乱れも見られた。安全保障や憲法でも各…