もっと詳しく

自民党の佐藤正久・外交部会長は21日の党会合で、徴用工問題を巡り、韓国側が日本企業の韓国国内の資産を売却する「現金化」の前に解決策を示そうとしていることについて「将来に禍根を残さないため(日本による)安易な妥協は絶対にあってはいけない」と述べた。「この問題は早期解決のため韓国側にす…