総務省は15日、地方創生臨時交付金に基づき地方自治体が補正予算に計上した、運輸・交通事業者への原油価格高騰対策の事例を明らかにした。トラック運送事業者を対象とするのは岩手、山形、愛知など7県（6月29日時点）となっている。（田中信也） 関連
