政府は21日、ロシアのウクライナ侵攻の影響による物価高や景気対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開いた。岸田文雄首相は電気代の負担軽減のため、節電した家庭にポイントを付与す… 残り614文字（全文：711文字）
