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権利者が分からない著作物を利用しやすくする法整備の議論が本格化している。文化庁長官の諮問機関は22日から、利用者の申請や使用料の納付を一元的な窓口が対応する新たな仕組みの検討を始めた。手続きの煩雑さが指摘される現行制度を見直し、デジタルコンテンツ市場の活性化を図る狙いがある。インタ…