<p>防衛白書 ロシアによる軍事侵攻 “決して許すべきでない” | NHK</p><p>防衛白書 ロシアによる軍事侵攻 “決して許すべきでない” #nhk_news</p><p>【NHK】ことしの防衛白書は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の項目を新たに設け、国際社会として決して許すべきでないと強調してい…</p><p>北朝鮮については、過去6回の核実験に加え、近年は弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、技術的には、核兵器の小型化や弾頭化を実現し、これを弾道ミサイルに搭載して日本を攻撃する能力をすでに保有しているとみられると分析しています。 こうした軍事動向は、日本の安全に対する重大かつ差し迫った脅威だとしていて、特にことしに入ってICBM＝大陸間弾道ミサイル級や「極超音速ミサイル」とする弾道ミサイルなどの発射を極めて高い頻度で繰り返していることから、さらなる挑発行動に出る可能性も考えられ、こうした傾向は、近年、よりいっそう強まっていると指摘しています。 「反撃能力」についての記述も 政府が、防衛力を抜本的に強化するため「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の安全保障関連の3つの文書を、ことしの年末までに改定する方針を示す中、ことしの防衛白書には、相手のミサイル発射基地などをたたく、いわゆる「反撃能力」について記述されています。 「反撃能力」という表現は、自民党がことし4月にまとめた提言で、いわゆる「敵基地攻撃能力」に代わる新たな表現として使用したもので、対象は、基地に限定されず、相手の指揮統制機能なども含むとしています。 防衛白書では、変則軌道で飛しょうするミサイルなど新たな技術に対応するため、岸田総理大臣が、ことし5月、日米首脳会談のあとの共同記者会見で「私からは、いわゆる『反撃能力』を含めて、あらゆる選択肢を排除しない旨も述べた」と発言した内容を引用しています。 そのうえで、昭和31年の政府の国会答弁も踏まえ、相手からの誘導弾などの攻撃を防ぐのに、ほかに手段がないと認められるかぎり、相手の基地をたたくことは、法理論上、自衛の範囲に含まれ、可能だとする、これまでの政府の見解も掲載しています。 また、相手が武力攻撃に着手したあとに日本が武力を行使することは、武力攻撃が発生する前に他国を攻撃する、いわゆる「先制攻撃」とは異なるとしています。 国民1人あたり国防費は低水準 ことしの防衛白書では、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツのG7＝主要7か国諸国のほか、オーストラリアや韓国などの昨年度の国防費を日本と比較しています。 それによりますと、昨年度の日本国民1人あたりの国防費がおよそ4万円なのに対し、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、韓国はおよそ7万円から12万円と、およそ2倍から3倍で、日本は低い水準だと説明しています。 防衛費・国防費をめぐっては、岸田総理大臣がことし5月の日米首脳会談で、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明したことも紹介されています。</p>