児童見守りの行政データ活用に国際ルール抵触の恐れ、「OECD原則」を巡り議論噴出

児童見守りの行政データ活用に国際ルール抵触の恐れ、「OECD原則」を巡り議論噴出

児童の虐待や孤立を行政データの分析から見つけ出す――。政府は児童の見守りに関する新たな構想を、2023年4月に発足するこども家庭庁で実現させる考えだ。仕組みづくりに向け、デジタル庁が主導して7つの地方自治体が2022年7月から順次、実証事業をスタートさせる。 しかし現時点の想定のまま国や自治体が行政データを分…