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参院選が22日に公示され、財界から日本経済の再生に向けた論戦に期待する声が上がった。コロナ禍に加えてロシアによるウクライナ侵攻で内外の情勢が一変し、エネルギーや食料の安定供給は喫緊の課題。物価高・円安対策などが争点となる今回の選挙戦で、日本経済を再び成長軌道に乗せる具体策を提示する…