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長崎原爆被災者協議会(長崎被災協)など県内19団体は22日、安倍晋三元首相の国葬実施の決定に反対する声明を発表した。安全保障や経済政策、森友・加計学園問題などを巡り、元首相の国民的評価は割れているとして「葬儀費用を全額国費で賄うには無理がある」と訴えている。 19団体は被爆者団体や護憲…