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>近年、人種差別だけでなく、長時間労働による過労死や職場内でのセクハラ・パワハラなど、企業が関わる「人権問題」への関心が高まっている。
>「人権」の観点から企業活動を見直そうとする動きは国内外で広がっており、日本政府は20年、「『ビジネスと人権』に関する行動計画」を策定した。