国会・・・　見送られた「文通費」使途公開　民間は当たり前にやってる経費精算 有権者はなめられてる？

国会議員に月１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）の使途公開を実現させる歳費法の改正が見送られた。

文通費見直しの議論は、昨年１０月の衆院選で当選した日本維新の会の新人議員、小野泰輔氏が、在職１日でも満額支給されたことを指摘したことから始まった。与野党協議会が設けられ、今年２月に「日割り支給」「使途基準の明確化と公開」「未使用分の返還」について６月１５日までの国会中に結論を得るとした。

４月には与野党は日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめ、４月１５日に成立した。

もともと、文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、４月の法改正により、議員の選挙活動などにも使われ、国会議員に対する非課税の〝第２給与〟とも揶揄（やゆ）されている実態を合法化する内容になった。

この問題の本質は、日割りかどうかではない。資金使途を公開することだ。そもそも、経費で「渡し切り」にしていることがおかしい。渡し切りなので、日割りにするとか未使用の返還という問題が出てくる。

民間では経費精算制度が当たり前で、国会でもそれを導入すればいいだけ