中国世論「日本は恐らくかつての帝国に戻るのだろう、アメリカの抑えが効かなくなっている」

文＝劉江永・清華大学国際関係学科教授

メディアは最近、日本の岸田文雄首相が今月下旬にNATO首脳会議に出席し、さらに中国対応を目的とする「自由で開かれたインド太平洋」の構想を推し進めるべく、会期中に日韓豪NZの4カ国の首脳会合を検討中と伝えた。
日本政府が最近、防衛予算拡大、攻撃目的の軍事力の発展、台湾海峡関連問題などで前進し続けていることが分かる。

日本が現在直面している最大の脅威は外部の安全環境よりは、日本の国家戦略の脱線にあると言うべきだろう。
「国家戦略の脱線」とは主に、日本が戦後憲法の平和的発展のレールから外れ、遠交近攻の隣国を敵視する軍事外交戦略を講じていることを指す。

まず、晋三政権の発足後、日本の外交には外交・安全（軍事）の一体化の漸次的な実現という重大な変化があった。
日本はもはや、自衛隊が「専守防衛」を厳守し、外務省が国際舞台で広く平和的外交を展開し、自国の総合的な安全保障を実現する国ではなくなっている。日本防衛省が頻繁に国際舞台に登場し、さらには国際交流の主役になっている。
日本の外交と防衛には分業があるが、軍事安全を離れて日本の外交、特に対中政策を論じてもその本質と全貌が見えてこない。

次に、日本の国家戦略には国内で改憲を目指し、対外的には「自由で開かれたインド太平洋」を通じ中国に対する地政学的なけん制を実現するという2大目標がある。
岸田内閣は内閣による上述した国家戦略2大目標を継承した。自民党内では現在、改憲派が有利になっている。戦後憲法は米国から押し付けられたものと称し、「中国の脅威」に対応するためには改憲による軍拡が必要と強調している。

日本の上述した国家戦略の目標の設定は、単純に米国に追随したわけではない。実際に氏は2006年に初めて首相に就任する前に、中国を念頭に米日豪印の同盟を形成するべきと主張していた。氏は首相就任後の2007年に、
「価値観外交」と「自由と繁栄の弧」という構想を掲げた。2016年にはさらに「一帯一路」イニシアチブに対抗する、いわゆる「自由で開かれたインド太平洋」戦略を正式に掲げた。氏は2017年に米国に誘いかけ、中国を念頭に置く「インド太平洋戦略」を策定した。
いわゆる「インド太平洋地域」は今や、バイデン政権が認める戦略的中心地帯になっている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年6月22日

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