<p>ウクライナ侵攻5か月 混迷深まる 輸出再開へ合意の翌日に攻撃 | NHK</p><p>ウクライナ侵攻5か月 混迷深まる 輸出再開へ合意の翌日に攻撃 #nhk_news</p><p>【NHK】ロシアがウクライナに軍事侵攻を始めてから24日で5か月となります。ウクライナ産の小麦などの輸出再開に向けてロシアとウクラ…</p><p>ロシア軍による掌握が続くウクライナの原子力発電所について、ウクライナ側は、ロシア軍が原発の近くで不発弾の爆破処理をしたり、敷地にミサイル発射装置を持ち込んで原発を盾にしながら攻撃を行ったりしているとして、強く非難しています。 ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所は、ロシア軍によって3月上旬から掌握されています。 ザポリージャ原発が立地するエネルホダル市のドミトロ・オルロフ市長は20日、NHKのオンラインインタビューに対し、ロシア軍がことし3月、原発から200メートルほどしか離れていない場所で不発弾の爆破処理を行ったとしたうえで「原発に対するテロ行為だ」と非難しました。 さらに、オルロフ市長は「ロシア軍の兵士が安全上のルールを無視して原発の建物に立ち入っている」と指摘しました。 原発でのロシア軍の行動をめぐってはウクライナの原子力発電公社も19日、「ロシア軍の兵士が、原発内部にある放射線に関する厳しい管理が求められる区域に防護服も身につけずに立ち入った」とSNSに声明を投稿していて、オルロフ市長はこうした行動は放射性物質を拡散するおそれがあると非難しています。 これまでのところは放射線による健康被害の情報は入っていないということですが、オルロフ市長は「ロシア軍の兵士は自分たちだけでなく、住民や環境までも危険にさらしている」と述べ、原発からロシア軍を撤退させるために、国際社会からの一層の圧力を求めました。 ザポリージャ原発を巡っては、ウクライナの原子力発電公社のトップも、15日、NHKの取材に対し、ロシア軍が敷地にミサイル発射装置を持ち込み、原発を盾にしながら、ウクライナ側を攻撃していると明らかにしています。 ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻から5か月がたったいまも、ロシア軍によって原発が危険な状態に置かれていると懸念されています。</p>