改正建設業法の適正運用など国交省に要望 （建通新聞）

日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、角真也議長）はこのほど、改正建設業法の適正な運用や、4週8閉所の実現などを盛り込んだ2022年度の政策提言書を国土交通省の長橋和久不動産・建設経済局長に提出した。