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厚生労働省は、介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインの改正点を都道府県などに通知した。事業費の上限を超える場合の個別判断事由の見直しが大きな柱。これまで事業費の上限を超過しても交付金が措置されており、財務省の審議会では上限機能の形骸化が指摘されていた。【川畑悟史】 同事業は…