<p>長期金利変動幅は「市場機能保ち持続性ある状況」－高田日銀審議委員</p><p>長期金利変動幅は「市場機能保ち持続性ある状況」－高田日銀審議委員</p><p>日本銀行の審議委員に就任した高田創氏（元岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長）は25日の記者会見で、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）政策に関連し、長期金利の許容変動幅は市場機能を保った上で持続性のある状況だとの認識を示した。</p><p>他の発言 ＹＣＣ、緩和的政策実現しマクロ的にも改善 出口政策、一般論として常に考えておくべき論点 物価・賃金上がりにくい前提の考えが社会に根付いている 物価が持続的に下落する状況でなくなってきた マイナス金利含む異次元緩和が物価・経済環境改善を促す 為替相場、一般論として安定させていくこと重要 高田氏は、金融・財政政策に精通した著名エコノミストで、金融市場や金融システムに関する著書も多数ある。積極的な金融緩和を主張するリフレ派の片岡剛士前審議委員の後任に、非リフレ派の高田氏が指名されたことで、黒田体制で推進してきた大規模緩和からの路線転嫁の可能性を指摘する声も出ている。 田村直樹氏（元三井住友銀行上席顧問）も同時に就任した。田村氏は、鈴木人司前審議委員（元三菱東京ＵＦＪ銀行取締役常勤監査等委員）の後任。 ２人の就任は24日付で、任期は５年間。日銀の最高意思決定機関である政策委員会の一員として、金融政策決定会合に出席する。 Source: Bloomberg Economics; Photo: Bank of Japan, Senshu University, Nomura Holdings 岸田文雄政権が担った初の日銀政策委員会人事で、2023年春に任期満了となる黒田東彦総裁ら正副総裁の後任人事への試金石として注目された。エコノミストの間では、雨宮正佳副総裁と中曽宏大和総研理事長（前副総裁）が次期総裁の 有力候補 とみられている。 高田氏は東大経済学部卒業後、1982年４月に日本興業銀行（現みずほ銀行）に入行。みずほ証券で市場営業グループの責任者などを歴任した後、みずほ総合研究所副理事長を務め、2020年１月に岡三証券に移った。 田村氏は京大法学部卒業後、1984年４月に当時の住友銀行に入行した。三井住友フィナンシャルグループや同銀行の常務、専務などを歴任し、2021年４月から上席顧問。金融審議会「金融制度ワーキング・グループ」のメンバーも務めた。 最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中</p>