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急速な物価高騰が生活を直撃するなか、岸田・自公政権は年金給付を4月から0・4%も引き下げました。夫婦2人のモデル世帯で年間約1万1千円の給付減です。そのうえ10月からは一定所得以上の75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げようとしています。 政府や財界は、社会保障制度が「給付は高齢…