【争点】7.1一斉値上げで「岸田インフレ」さらに加速！ 庶民の“怒りの一票”が参院選を揺さぶるか

【一斉値上げの一覧】／（Ｃ）日刊ゲンダイ

7.1一斉値上げで「岸田インフレ」さらに加速！ 庶民の“怒りの一票”が参院選を揺さぶるか
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　7.10参院選の大きな争点のひとつは、間違いなく物価高騰だ。選挙期間中もそれは止まらない。7月1日には再び一斉値上げが実施される予定。庶民の怒りが岸田政権を揺さぶらなければおかしい。

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　投開票日までに実施予定の主な価格改定は＜別表＞の通り。食品、外食、文房具、おもちゃと多岐にわたる。プライベートブランド（PB）「トップバリュ」の価格据え置きで競争力を発揮しているイオンも3品目の価格を引き上げる。原材料高や円安などのコスト増を企業努力で吸収できなくなったからだ。選挙期間中に値上げ発表が相次ぐ可能性もある。

　参院選が公示された22日には、カルビーとUCC上島珈琲が値上げを打ち出した。カルビーはポテトチップスなど計157品を9月1日から順次、5～20％程度アップ。ポテトチップスは今年1月に続き、2回目となる。UCCはレギュラーコーヒーなど36品目が対象だが、一部は再値上げだ。

　23日はリクシルがトイレやキッチンなどの一部商品の価格を最大27％引き上げると発表。9月1日から順次実施する。味の素も家庭用調味料51品目を10月1日から約2～12％値上げする。

■今後も再値上げ、再々値上げは続く

「年初から値上げが続いていますが、これでも末端価格への転嫁はコストアップ分のごく一部です。イオンがPBの値上げに踏み切ったように、経費節減などの企業努力には限界があります。当面は再値上げ、再々値上げは続くでしょう」（経済ジャーナリストの井上学氏）

　食用油は昨春から今春にかけて、5～6回も値上げが実施され、価格は1.5倍に上昇。それでも、コスト増を吸収できていない。原材料高騰による2023年3月期の減益要因は大手3社合計で847億円と見込まれている。たびたび価格を引き上げても、コストに追いつかず、利益が削られてしまうのだ。

　度重なる値上げラッシュで家計はボロボロ。怒りの1票で暮らしを立て直すしかない。