時間外労働の罰則付き上限規制が適用される2024年4月まで残り2年を切り、建設業に差し迫った対応が求められている。建設業の月間総労働時間は長期的には減少傾向にあるが、すでに上限規制が適用された他産業との差は縮まっていない。