<p>＜独自＞医療・福祉１００万人不足 厚労白書判明 ２０４０年、人材確保課題</p><p>＜独自＞医療・福祉１００万人不足 厚労白書判明 ２０４０年、人材確保課題 白書によると、平成３０年時点では医療・福祉就業者数は８２６万人だったが、今後の医療や介護のニーズなどを踏まえた白書の推計では令和７年には９４０万人、２２年には１０７０万人が必要になる</p><p>令和４年版厚生労働白書の全容が２６日、判明した。「社会保障を支える人材の確保」をテーマにしており、令和２２（２０４０）年には１０７０万人の医療・福祉分野の就業…</p><p>令和４年版厚生労働白書の全容が２６日、判明した。「社会保障を支える人材の確保」をテーマにしており、令和２２（２０４０）年には１０７０万人の医療・福祉分野の就業者が必要と見込まれているのに対し、確保が見込まれるのは９７４万人にとどまり、１００万人程度の人材不足が生じるとの推計を明らかにした。 白書は「人材確保は令和の社会保障における最重要課題の一つ」と指摘。今年から団塊の世代（昭和２２～２４年生まれ）が７５歳を迎え始め、令和７年までに毎年約２００万人が７５歳以上になると見込まれる。局面は「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に変わり、すでに減少に転じている現役世代人口は同年以降さらに減少が加速するとしている。 白書によると、平成３０年時点では医療・福祉就業者数は８２６万人だったが、今後の医療や介護のニーズなどを踏まえた白書の推計では令和７年には９４０万人、２２年には１０７０万人が必要になる。 そのため、地域偏在による深刻な医師不足の解消をはじめ、看護師の離職防止や復職支援、介護職員や保育士の処遇改善を通じ、いかに需給の均衡を図るかが課題となっている。 また、持続可能な社会保障制度に向けた人材確保やサービス改革の方向性として、「健康寿命の延伸」「就業者の処遇改善」「多様な人材の参入促進」などを挙げている。白書は近く開かれる閣議に報告される見通し。</p>