元の法案は、消費者契約法は包括的民事ルールにも関わらず、適用範囲を狭めようとした閣法改正であり、未成年者取消権の対象外となることへのカバーにもなっておらず、一番消費者被害にあっている高齢者も守れない法案でした。安倍政権が霊感商法に対して厳しい態度であったわけではありません。
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