電通側に審判団制服で口利きか　五輪組織委元理事家宅捜索（毎日）

特捜部は同日、関係先として東京都港区にある電通本社にも家宅捜索に入った。特捜部は押収した資料を分析して実態解明を進めるとみられる。

関係者によると、高橋元理事が代表を務めるコンサルティング会社「コモンズ」（東京）は2017年秋、AOKIHD側とコンサルタント契約を結んだ。月100万円を基本に五輪閉幕までの約4年間で計約4500万円が元理事側に支払われたとされる。AOKIHDは18年10月、五輪のスポンサー企業の一つ「オフィシャルサポーター」となり、審判団の制服を製作した。五輪エンブレム入りのスーツなど公式ライセンス商品も販売し、スーツの売り上げは3万着以上となった。

AOKIHDがスポンサーとなったのは「ビジネス＆フォーマルウエア」の業種で、契約には優先的に審判団の制服を製作できる権利が含まれていた。組織委から業務委託を受けた電通は、各企業とのスポンサー契約の調整役を担っており、高橋元理事は電通側にこの業種の契約先としてAOKIHDの名前を挙げ、審判団の制服に関する金額を示すなどした疑いがある。

組織委の理事は東京五輪・パラリンピック特別措置法で「みなし公務員」と規定され、職務に関して金品を受領した場合は刑法の収賄罪に問われる可能性がある。高橋元理事はこれまでの毎日新聞の取材に資金を受領したことを認めた上で「五輪に関する働きかけは一切していない」と受託収賄容疑を否定している。

特捜部は今年春ごろから青木拡憲（ひろのり）前会長（83）らAOKIHDの幹部から任意で事情聴取を進め、前会長は元理事への資金提供を認めた上で「五輪事業で高橋元理事の人としての力に期待した。理事が『みなし公務員』とは知らなかった」と説明したという。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、島袋太輔】

毎日新聞 2022/7/27 02:00（最終更新 7/27 07:46） 971文字
https://mainichi.jp/articles/20220726/k00/00m/040/309000c