政府は先の通常国会で成立した経済安全保障推進法の基本方針案と、これに基づく２分野の基本指針案をまとめた。近く、一般に広く意見を募るパブリックコメントを実施、９月下旬にも閣議決定する。基本方針は同法全体を俯瞰する基本的な枠組み。今回示された基本指針案は海外からの供給が途絶えると国民生活や経済活動に重大な影響を与える特定重要物資と日本の将来にとって欠かせない特定重要技術の指定に関するもの。特定重要物資はサプライチェーン（ＳＣ）の強靱化、特定重要技術は国際競争で負けられない先端技術の開発を念頭に置く。２５日に開いた法整備をアドバイスする有識者会議（座長・青木節子慶應義塾大学教授）で提示された。続きは本紙で
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