小型トラック、軽商用バンなど商用バッテリー電気自動車(BEV)向けの着脱・運搬可能な高電圧バッテリーの実用化について、ヤマト運輸とCJPT(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ)が共同で検討する。
7月27日、ヤマト運輸とCJPTが発表したもので、CJPTに出資するトヨタ自動車、日野自動車、ダイハツ工業、いすゞ自動車も同じリリースを同時に発表している。
文/トラックマガジン「フルロード」編集部、写真/トヨタ自動車、「フルロード」編集部
狙いはコスト低減と電力需要の平準化
BEVのバッテリーを着脱・交換可能として、トラック・バスの非稼働時間(ダウンタイム)を短縮するアイディア、いわゆるバッテリー交換式BEVは、以前から実証実験まで行なわれているものの、商品化には至っていない。
今回の検討では、このアイディアを高電圧バッテリーの容量最適化による低コスト化、ドライバー充電作業の軽減、電力需要の平準化に応用する点で新しいといえる。
商用BEVの運用では、充電時間が長いことが、そのまま商用BEVのダウンタイムがディーゼル車・ガソリン車に比べて長くなることにつながり、結果として物流の停滞時間も増えることが懸念されている。
さらに、車両の非稼働時間帯に充電が集中することで、ユーザー施設における使用電力ピークが増加、電力需要にも影響が及ぶ可能性があり、社会全般での負担増大も課題になるとみられる。
高電圧バッテリーを小トラと軽バンで共用
そこでCJPTでは、小型BEVトラックと軽BEVバンが共用できる、カートリッジ式バッテリーの実用化を検討する。発表された概念図では、最大3個のカートリッジ式バッテリーを搭載するBEVと、複数のバッテリーをストックした設備、充電器が描かれている。
BEV用バッテリーはいま、航続距離を確保すべく大容量化の開発が進められているところだ。しかしカートリッジ式バッテリーでは、大容量化よりも使用実態に最適な容量に抑え、さらに交換・運搬を可能とすることで、コスト低減とダウンタイム短縮の両立を狙っているのが大きな特徴である。
これによって、BEVのコスト低減と普及を促進するとともに、商用BEVのエネルギーマネージメントの「ソリューションの一つ」として提案するという。
ただ、カートリッジ式バッテリーの実現には、これまでのバッテリー交換式BEVと同様、バッテリーの着脱のための装置、バッテリーをストックする設備への運搬装置が、それぞれ必要になるはずである。
災害時にはバッテリー配送も検討
ヤマト運輸では、カートリッジ式バッテリーの充電タイミングを、再生可能エネルギーの発電ピークに合わせて運用できることから、再エネ電力の活用が促進できるとしている。
また、カートリッジ式バッテリーを運搬可能とすることで、災害時や電力インフラの維持が難しい地域へバッテリーを配送するなど、地域貢献への活用についても検討していくという。
ヤマト運輸とCJPTでは、新たなパートナーとの連携についてもオープンに検討していくとしている。
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