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日本ではすでに「60歳で定年退職する人」は少数派であり、政府もまた、シニアの雇用を促進するよう体制の整備を進めています。一方、高額な人件費に頭を痛めている企業の多くは、再雇用された労働者に「非正規で働いてもらう」という方法を取っているのです。※本記事は『会社も役所も銀行もまともに教えてくれない 定年後ずっと困らないお金の話』(大和書房)から抜粋・再編集したものです。