<p>＜独自＞コロナ専門組織「２類維持、行動制限も」 来月提言 – ライブドアニュース</p><p>【提言へ】新型コロナ専門組織「2類維持、行動制限も」 アドバイザリーボードの有志は「2類」感染症相当とする扱いを当面続け、今後も感染拡大が続けば行動制限に踏み切ることもありえるとの提言をまとめ、8月3日の会合で提言するという。</p><p>厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の有志が、新型コロナについて、感染症法上の分類で結核並みの「２類」感染症相当とする扱いを当面続け、今後も感染拡大が続けば行</p><p>動制限に踏み切ることもあり得るとする提言をまとめたことが２８日、分かった。 ８月３日に開かれるアドバイザリーボードの会合で提言する。 政府は新型コロナの流行「第７波」の最中でも、社会経済活動を維持するため、「緊急事態宣言」や「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を発令して外出自粛などを求める行動制限はしない方針を崩していない。 提言では「外出自粛を選択せずに済むためにも、国民一人一人が主体的に感染リスクを下げる行動が求められる」と強調。その一方で「医療逼迫（ひっぱく）が生じるような感染拡大時には社会活動に一定の制限を要請することがあり得る」とも明記する。 新型コロナは感染症法で、ウイルスの危険度を示す分類で上から２番目に高い「２類」相当とされるが、政府はそれ以上の厳しい措置を取っている。だが、医療現場などからは「受診できる医療機関を増やし、病床を確保する」との観点から、新型コロナの指定医療機関以外でも幅広く受診できるよう、季節性インフルエンザ並みの「５類」相当への緩和を求める声も上がる。 提言では第７波が収まらない以上は、新型コロナを引き続き医療費の自己負担がない２類相当の扱いとすることを前提に、保健所や指定医療機関の業務を低減させる目的で、あくまで運用面で５類並みに移行させる考えも示す見通しだ。 専門家有志の一人は「感染が急拡大する現段階で２類相当の扱いから外すのはかなりリスクがある。扱いを見直すかは第７波が落ち着いてからになるだろう」と語っている。</p>