経済産業省・中小企業庁が推進し、発注側の経営者が受注側の下請け企業との取引適正化を宣言する制度「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が1万社の大台を突破した。日本商工会議所をはじめとする各経済団体、業界団体を通じた宣言制度の周知徹底が奏功し、2022年3月末時点で6900社が宣言していた…
経済産業省・中小企業庁が推進し、発注側の経営者が受注側の下請け企業との取引適正化を宣言する制度「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が1万社の大台を突破した。日本商工会議所をはじめとする各経済団体、業界団体を通じた宣言制度の周知徹底が奏功し、2022年3月末時点で6900社が宣言していた…