<p>風力・ソーラー関連株が急伸、米税制・支出法案の合意を好感</p><p>風力・ソーラー関連株が急伸、米税制・支出法案の合意を好感</p><p>28日の株式市場で、再生可能エネルギー会社の株価が急伸。米上院民主党のシューマー院内総務とマンチン議員が税制・エネルギー・気候対策法案を巡り合意に達したことが好感された。</p><p>ノルデックス は同12％値上がり。前日の米株式市場では、通常取引終了後の時間外取引でソーラー関連銘柄が上昇していた。 風力発電開発は今年、世界有数の大規模市場である米国で停滞している。企業が新たな主要エネルギー法案を待っているためだ。今回の合意内容はバイデン米大統領が当初提案した３兆5000億ドル（約470兆円）規模の税制・支出案「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」よりかなり小規模なものだが、再生可能エネルギー発電向けの税控除が盛り込まれており、新たなプロジェクトの建設を後押しする見通しだ。 バイデン米政権の税制・エネルギー・気候対策法案を巡り上院民主党のシューマー院内総務とマンチン議員が合意 出所：ブルームバーグ</p>