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【ソウル聯合ニュース】韓国の国会民生経済安定特別委員会は29日、物価高騰対策として、ガソリンや軽油などの燃油に課す「油類税」のさらなる引き下げのため、油類税の弾力税率を現行の30%から50%に拡大する交通・エネルギー・環境税法の改正案を可決した。 弾力税率は法律で定めた基本税率を政府が…