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政府は29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。防衛や脱炭素、物価高騰対策の経費は「予算編成過程において検討する」とし、通常の経費に課す要求ルールとは別枠扱いで年末に向け、政治判断する。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の関連施策に重要政策推進枠を設け、全省庁の合計で4兆4千…