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東京商工リサーチが「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査。在宅勤務を「実施している」企業は29%で減少傾向 現在もなおコロナ禍であり、新型コロナは感染症法上も2類相当となっているものの、ワクチン接種普及や感染者数の落ち着きもあり、春以降、経済活動はほぼ正常化していると言ってよい…