九州豪雨で被災し、熊本県内の仮設住宅に入居する1078世帯（5月末現在）のうち、「住まいの再建先が未定」とする割合が、1割未満となったことが県の調査でわかった。1年前の調査では5割を超えていたが、大幅に減少した。県は災害公営住宅（復興住宅）などの整備計画が具体化し、住まいの再建場所を決め…
九州豪雨で被災し、熊本県内の仮設住宅に入居する1078世帯（5月末現在）のうち、「住まいの再建先が未定」とする割合が、1割未満となったことが県の調査でわかった。1年前の調査では5割を超えていたが、大幅に減少した。県は災害公営住宅（復興住宅）などの整備計画が具体化し、住まいの再建場所を決め…