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インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷などの違法有害情報対策を議論してきた総務省の有識者会議は30日、大手IT事業者が会員制交流サイト（SNS）などで投稿を削除する際の透明性を確保するため、削除基準などについての法的枠組みの導入を求めることを柱とした報告書を取りまとめた。総務省は今後、事業…