>このため厚生労働省は重症化リスクのある高齢者などへの対応が十分にできなくなるおそれがあるとして、事業所などに対して従業員が感染して仕事を休む際、発熱外来で示される検査結果の証明書などの提出を求めないよう要請しました。
>厚生労働省は市販の検査キットを撮影した画像などを代わりの手段とすることができるとしています。また、神奈川県や沖縄県では検査キットで陽性となった場合、専用のウェブサイトで届け出れば証明書などが発行できる取り組みを行っていて、東京都などほかの自治体でも発熱外来を通さない仕組みの導入が進んでいます。
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