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粉飾決算や相場操縦のように組織的なものから、痴漢や暴行など個人的なものまで、社員が起こしうる犯罪の種類は多岐にわたります。いずれにしろ、もしも自社社員が事件を起こし企業名がマスコミに報道されてしまった場合、企業が被るダメージは甚大です。企業としてはどのような対応をとるのが適切なのでしょうか。企業法務に詳しいAuthense法律事務所の西尾公伸弁護士が解説します。