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開発局は今秋、持ち主が分からなかったり、分かっても連絡が付かない「所有者不明土地」の対策を強化する。道内は面積の1割に相当する約90万ヘクタールが所有者不明と推定され、公共事業の支障になっているほか、2018年の胆振東部地震などの災害復旧でも影響が出た。こうした土地への市町村による対応…