岸田首相　コロナの感染症法上の扱い“現時点で引き下げない“

新型コロナの感染症法上の扱いについて、岸田総理大臣は、感染拡大が続く現時点では季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げないとする一方、今後、ウイルスの特性も見極めつつ見直しの時期も含めて検討していく考えを示しました。

新型コロナの感染症法上の扱いをめぐっては、自治体側から、保健所や医療現場の負担を軽減するため、季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるよう求める声が上がっています。

これについて岸田総理大臣は31日夜、記者団に対し「従来から言っているが、感染が拡大しているこのタイミングで感染症法上の位置づけを変更することは考えていない」と述べました。

一方で「今後、時期もしっかり見極めながら、ウイルスの変異の可能性などもしっかり判断したうえで、専門家の意見も聞きながら丁寧に検討を行っていく」と述べました。

また、岸田総理大臣は「世界平和統一家庭連合」・旧統一教会と、自民党議員との関係について「政治、社会的に問題になっている団体との関係については、国民の皆さんの関心も高いわけで、丁寧な説明を行っていくことは大事だと思っている」と述べました。

2022年7月31日 20時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220731/k10013745151000.html

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3割負担になったら、
若者や貧困世帯は、PCR検査も受けず
症状があっても、普段通り生活しようとする

重症化するまで、保健所にも連絡せず、
病院に行こうとしないだろう
なぜならお金がかかるから

貧困世帯は、働かないと生活費が稼げない
金持ちのようにのんきに自宅療養できない

結果、手遅れで死ぬ人が、大勢出てくる
普段通り生活しようとするから、
感染源となり、コロナ拡大の要因にもなる
死者が増加すると、マスコミが率先して報道し
政府も緊急事態宣言延長され、経済も悪化

コロナ撲滅どころか、
感染者も死者も増加して、悪循環となる
5類感染症にすべきではない