アメリカ社会に地殻変動を起こす最高裁と保守州 | アメリカ

共和党保守派は最高裁を拠点に、アメリカ社会のリベラル化を巻き戻すことに成功しつつある（写真：Bloomberg） 「三権（司法（最高裁判所）、立法（議会）、行政（大統領府））の中で司法は比較にならないほど明らかに最も弱小」。後に初代財務長官に就任する建国の父のひとり、アレキサンダー・ハミルトン（1755～1804…

「弥生人」の定説に待った、ゲノム解析で迫る日本人の由来の新説

2002年、金融小説『マネーロンダリング』（幻冬舎文庫）でデビュー。著書に『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』（幻冬舎）、『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』『橘玲の中国私論』（以上ダイヤモンド社）『「言ってはいけない? –残酷すぎる真実』（新潮新書）などがある。メルマガ『世の中の仕組みと人…

CAが見たリクライニングで「殴る蹴るのケンカ」、一流ならできる後ろへの配慮とは

やまもと・ようこ／株式会社CCI代表取締役。元日本航空国際線チーフパーサー、客室マネージャー。 25年間JALに在籍し、国際線チーフパーサーとしてファーストクラスを担当。海部元首相や天皇陛下特別便、MLB選手チャーター便等など、国内外のVIPに接してきた。その間、客室訓練部での教官、CA採用面接官などを務め、サー…

ロシアへの経済制裁は「効果あり」と言い切れる理由、IMFのデータで判明

はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田…

「法人」は離婚時の財産分与に含まれる？肝は「貢献度」、どう考えるべきか【弁護士が解説】 – 弁護士検索メディア『ココナラ法律相談』に寄せられた法律に関する疑問を、弁護士が徹底解説

離婚条件を決める際に、話し合いがこじれやすい問題のひとつが財産分与です。とくに会社経営者や個人事業主の離婚においては、事業用の財産が財産分与に含まれるのかが争点になるケースも少なくありません。そこで実際にココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q&A」によせられた質問をもとに、病院法人の経営者における離婚時の財産分与について安孫子哲教弁護士に解説していただきました。…