NHK受信料「死後も請求」が話題に、遺族が悩む故人のサブスク解約の対処法

ふるた・ゆうすけ／1977年生まれ。建設現場の施工管理と葬儀社スタッフを経て2002年から現職。故人とインターネット、遺品とデジタルの関係性の調査をライフワークとしている。著書に『ネットで故人の声を聴け』（光文社新書）や『デジタル遺品の探しかた・しまいかた、残しかた＋隠しかた』（日本加除出版／伊勢田篤史…

NTT「3万人テレワーク」が日本経済に変革ドミノをもたらす

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言う…

トム・クルーズも来た香港の水上レストランの悲しい末路…盛衰の必然を考察

なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出…

米国、対人地雷を全面禁止 朝鮮半島除く

ベトナム中部クアンチ省で行われる地雷除去作業（2020年1月6日撮影、資料写真）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【6月22日 AFP】米政府は21日、対人地雷の使用と製造をほぼ全面的に禁止すると発表した。朝鮮半島で北朝鮮と対峙（たいじ）する部隊による使用は例外となる。 2020年に地雷の使用と製造を認めたドナルド・トランプ（…

節電で料金割引、政府支援　電力各社のポイント制拡大へ

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府は節電に協力した家庭にポイントを付与し、電気料金を実質的に下げる電力各社のサービスの利用を促す支援策を講じる。一部の電力会社が実施しているが、普及してい…