家庭の節電にポイント付与、政府方針

政府は6月21日、官邸で行った「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で一般家庭の節電に応じてポイントを付与する制度を作る方針を明らかにした。 岸田文雄総理は「電気料金については、消費者向けに一定の定額部分と共に、利用効率化(節電)に応じて幅広く利用できるポイントを付与する制度を作る」と表明。また法…

法律は国会議員が採択して決めたことだから法案に関わったとされる弁護士は私人で誰かの仕事を奪うと言うことは不可能らしい

※個人の感想です。 ※言論の自由は憲法で保障されています。 元々は成人年齢引き下げによる契約の問題だった筈なのに、潰しが目的として摩り替っているじゃないか。 でも潰れようが具体的な言及はなし。 言えやしないのだし、どうせAVを管理しているDMM(AV部門はFANZAになっているけど)が政府自民党と懇ろになっている…