離婚後の共同親権を提案へ　法務省、法制審部会に　8月にも試案 | 毎日新聞

法務省は、家族法制の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に、離婚した父母双方を親権者にできる「離婚後の共同親権」の導入を提案する方針を固めた。現行民法は離婚後の単独親権を定めており、部会は民法改正の中間試案を8月をめどに取りまとめる。その上で意見を公募するパブリックコメントを実施…

子どもの習い事のお迎え、学生にさせる　早大の教員が停職処分：朝日新聞デジタル

早稲田大学は17日、学生1人にアカデミック・ハラスメントを行ったとして、政治経済学術院所属の教員を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。15日付。教員は退職したという。同大は「学生のプライバシーを保護するため」などとして、教員の役職や性別などは明らかにしていない。 同大によると、この教員は2016年9月～18…

【参院選】自民党・高市早苗政調会長がれいわに猛撃「でたらめを公共の電波で言うのは止めて」 – 東京スポーツ新聞社

高市早苗氏（東スポWeb） 参院選（７月１０日投開票）の公示を２２日に控え、ＮＨＫの「日曜討論」で各党の政策責任者による討論会が１９日行われ、自民党の高市早苗政調会長が、れいわ新選組の主張に反論した。 参院選の争点で、消費税廃止を訴えたれいわの大石晃子政審会長は「岸田政権は１％たりとも減税しない、とド…

【主張】侮辱罪の厳罰化　反対の理由が分からない

侮辱罪を厳罰化する改正刑法が成立した。インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策で、罰則に懲役や罰金が新たに加わった。 厳罰化が抑止効果につながることを期待し、自民、公明、日本維新の会や国民民主党は賛成したが、立憲民主党や共産党は反対した。 憲法が保障する表現の自由が制約され、政治家らへの正当な批判…

民間人を弾圧するミャンマーの軍人を留学させ、訓練を施す日本　クーデター後も受け入れ継続：東京新聞 TOKYO Web

　約2000人の民間人を殺害した軍の関係者を受け入れ、訓練を施す国がある。日本だ。選挙に基づく政権をクーデターで覆し、抗議する市民を弾圧するミャンマー国軍の軍人を「留学」させ続けている。平和や民主主義の確立を目指す国是にそぐわず、ミャンマー市民の心情を踏みにじっている。ウクライナに侵攻したロシアに厳…

紅龍堂書店 on Twitter: “個人情報が「商用利用可能」な「コンテンツ」って…… いやまさかそんなと利用規約を読んで頭を抱えました、教えて頂いてありがとうございます。 参院選前に切実に報道して頂きたいです。 @danketsu_rentai… https://t.co/DpGMDSv6Vu”

個人情報が「商用利用可能」な「コンテンツ」って…… いやまさかそんなと利用規約を読んで頭を抱えました、教えて頂いてありがとうございます。 参院選前に切実に報道して頂きたいです。 @danketsu_rentai… https://t.co/DpGMDSv6Vu

ＩＲ、参院選争点に　日本維新の会　守島衆議院議員

日本維新の会の守島正衆議院議員（４０）が大阪日日新聞の取材に応じ、今夏の参院選についての展望などについて話した。２０万人以上署名が集まった統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡る住民投票については否定的な見方を示した一方で、参院選での争点とし、大阪府民の判断を仰ぐ意向などを明らかにした。 ―昨秋の衆院選で…