政局・政策

第2次岸田改造内閣が発足した10日、筆者のLINEに永田町で出回る「怪文書」が送られてきた。 月刊Hanadaの拙連載「ファクトチェック最前線」の今月発売号の締め切りが迫ってきたので、格好のネタになる気もしたが、2週間後

東京都環境審議会は8日、東京都内の一戸建てに対する太陽光パネルの設置を義務付ける条例改正案について、基本方針を答申した。答申を基に今後、議論が行われ、義務化に向けた手続きが本格化する。 都は、2022年度中の義務化を目指

岸田首相による内閣改造・党役員人事が9日固まった。人事を前倒ししてから、政権中枢の思惑や派閥間の利害、新体制の顔ぶれ予測で巷間さまざまな情報が乱れ飛んだが、蓋を開けてみれば、「人事だけ得意」という評判の岸田首相や周辺なり

厚生労働省は9日、「マイナ保険証」を利用した場合の負担額を軽減する方向で調整に入った。今後はマイナ保険証の負担額が軽くなる一方、旧来の保険証を利用した場合の負担額が増すため、マイナ保険証を使ったほうが割安となる。 マイナ

前編に引き続き、トランプ政権で国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー氏の考えを筆者なりに読み解き、日本の今後の戦略を考える上でカギとなる論点を紹介する。5つの論点のうち後編では残り2点を示す。 ④中国こそが最大の脅

「日本は防衛費を増額すべきだ、しかも2％ではなく、3倍の3%も目指すべきだ」 実に刺激的な提案をする人物と、先日都内で意見交換をしてきた。 その人物とは、エルブリッジ・コルビー（42）氏である。コルビー氏はトランプ政権で

米下院議長ペロシ氏の台湾訪問について、ヤフーの台湾版サイト「YAHOO奇摩」が、ネット上で世論調査を実施している。集計は8月3日〜7日まで行われる予定で、8月5日時点では約20万人が回答している。 8月5日時点での主な質

報道各社が5日夕、岸田首相が10日にも内閣改造と党役員人事に着手すると速報した。当初は9月前半に行うことが予定されていたが、安倍元首相の国葬を巡る賛否や、統一教会問題で、自民党に対する風当たりが強まるばかりだった。 しか

自民党の衛藤征士郎衆院議員が4日の党会合で、日韓関係を巡り「韓国はある意味では兄弟国。はっきり言って、日本は兄貴分だ」と発言したと、朝日新聞が5日午前報じた。 ツイッターでは、韓国嫌いの右派から、自民嫌いの左派まで衛藤氏

岸田首相は5日朝、アジア各国を歴訪中で昨夜日本に到着したアメリカのペロシ下院議長と会談を行った。会談は、日米同盟の抑止力と対処力の強化や、自由で開かれたインド太平洋の実現への日米協力のあり方のほか、ペロシ氏の訪台を巡って