新築住宅の省エネ義務化を柱とする改正関連法が13日、参院本会議で可決、成立した。着工前に住宅の構造を調べる建築確認審査の際、断熱性能やエネルギー消費が基準に適合しているかどうか判定し、未達成なら自治体が是正を命じる。義務化は2025年度からの見込みで、施行日は政令で定める。既存住宅の省……
石綿被害救済、10年延長 改正法が成立 （時事通信）
アスベスト（石綿）を扱う工場の周辺などに住み、中皮腫や肺がんなどで死亡した人の遺族に支給される特別遺族弔慰金・特別葬祭料（約300万円）について、請求期限を2032年3月まで10年間延長することなどを盛り込んだ石綿健康被害救済法改正案が13日の参院本会議で可決、成立した。 政治 社会 コメント……
吉川衆院議員の辞職要求 自民幹部 （時事通信）
自民党の世耕弘成参院幹事長は13日の党会合で、18歳の女子大生に飲酒させ、金銭を払ったなどと週刊ポストに報じられ、自民党を離党した吉川赳衆院議員の議員辞職を求めた。 政治 コメントをする…
新築住宅に省エネ基準 25年度から義務、改正法成立 （時事通信）
住宅を含むすべての新築物件に2025年度から省エネ基準適合を義務付ける建築物省エネ法などの改正案が13日の参院本会議で可決、成立する。50年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、建物の省エネ対策を強化した。 現在、断熱性能といった省エネ基準の義務付けは、延べ床面積300平……
新築住宅の省エネ義務化、改正法成立 （共同通信）
新築住宅の省エネ義務化を柱とする改正関連法が13日、参院本会議で可決、成立した。
ウクライナ支援で連帯表明 有志56カ国・地域が声明―WTO （時事通信）
【ジュネーブ時事】世界貿易機関（WTO）に加盟する日米欧など計56の有志国・地域は12日、ロシアが侵攻を続けるウクライナに対する支援で連帯を示す共同声明を発表した。ウクライナで生産された食料や鉱物資源の供給停滞や、ロシアによる穀物略奪などに「深い懸念」を表明。ロシアの侵攻はグローバル貿……
「脱炭素」戦略、欧州と温度差 日本は実行の道筋見えず（写真=共同）
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会で岸田首相（左から2人目）は10年間で官民合計150兆円規模の投資に言及した=5月19日午後、首相官邸 ロシアのウクライナ侵…
“未成年に飲酒”報道の吉川議員 自民党離党…地元有権者「疑惑に説明を」 （テレビ朝日）
地元の有権者は、疑惑に対して説明を求めています。 吉川赳衆院議員（40）：「（Q.ご自身の記憶として、当日の行動については？）すみません、きょうはちょっとすみません。記事を見てから対応します」「（Q.国民に説明する気持ちはあるということか？）まぁ、内容によっては…」 記者からの問い掛けの……
日韓防衛相が「対話」 李氏、関係改善に期待 （時事通信）
会談に臨む岸信夫防衛相（左）、オースティン米国防長官（中央）、韓国の李鐘燮国防相＝11日、シンガポール 【ソウル時事】アジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）に出席するためシンガポールを訪問した韓国の李鐘燮国防相は12日、日本の岸信夫防衛相と「（会議の合間に）3回ほど対話の機会があっ……
「18歳女性と飲酒」報道の吉川氏、地元から議員辞職求める声…「国政託す気になれない」 （読売新聞）
18歳の女性と飲酒したなどと週刊誌に報じられた自民党の吉川赳衆院議員（40）（比例東海）が離党届を提出し、受理されたことを受け、県内の支援者や党関係者からは戸惑いや批判の声が上がった。22日公示、7月10日投開票が有力視される参院選静岡選挙区（改選定数2）が目前に迫る中、関係者は対応に追わ……