経済・ビジネス

政府の“ムチャな脱炭素”に猛反発！オランダで農家が大規模デモ、日本にも影響の恐れ

オランダで、先月下旬から主に農業従事者による大規模なデモが続いている。原因は「脱炭素」政策への反発だ。地球温暖化を促すとされる、家畜から排出される窒素に対して、先月初めにオランダ政府が2030年までに排出量を半減させる

JR東日本の深澤祐二社長は、5日の定例記者会見で、今月下旬頃までに赤字路線の収支を公表すると明らかにした。読売新聞によると、深沢社長は、「赤字の絶対額も大きくなり、（バス路線への転換などを）議論しないと、地域交通として維

岸田政権がスタートアップ企業への支援を強化するため、参院選後の内閣改造時にも新たに“スタートアップ担当大臣”を設ける方向という。一部報道について、木原官房副長官は4日の記者会見で「担当大臣の設置について決まった方針はない

KDDIは5日夕方、一連の大規模な通信障害について、発生から86時間が経った15時36分に「サービス利用状況およびネットワークのトラヒック正常性に問題がないことを最終確認した」と発表した。となると、次なる関心は一般ユーザ

中国経済は現在失速中だ。昨年後半以降不動産セクターのバブル崩壊が止まらず、3月以降は新型コロナのオミクロン株の感染拡大で各地でロックダウンが行われ、経済活動に甚大な影響が出ている。このため中国政府は、インフラ投資の促進

KDDIの高橋誠社長は3日午前、緊急記者会見を開き、前日未明から発生した携帯電話「au」など同社の通信網の大規模障害について、「社会インフラを支える、また安定したサ－ビスを提供する立場である、そのような立場である通信事業

総務省は1日、6月の東京都区部の消費者物価指数を発表した。季節によって変動幅の大きい生鮮食品を除く総合指数は2020年比で101.6、前年同月比は2.1%、前月比(季節調整値)は0.2％の上昇だった。生鮮食品とエネルギー

キリンホールディングス（HD）は30日、ミャンマー国軍系企業と合弁で運営するビール会社、ミャンマー・ブルワリー（MBL）の全保有株式をMBLに売却することを発表した。同社は2015年、MBLに51%を出資して子会社化した

30日は午前中から35度を記録し、東京で今年初めて熱中症警戒アラートが発表された。この記録的な猛暑に、電力需給のさらなるひっ迫が心配された同日、勿来（なこそ）火力発電所9号機（福島県いわき市）がトラブルにより停止したこと

香港は7月1日、イギリスからの返還25年の節目を迎える。統治がイギリスから中国政府に変わったこの25年間で最も顕著な変化は、香港から自由な気風が失われたことだ。2020年7月1日に施行された国家安全維持法（国安法）は反政