【NQNロンドン=菊池亜矢】8日のロンドン株式市場でFTSE100種総合株価指数は反発し、前週末に比べ42.63ポイント（0.57%）高の7482.37で引けた。5日発表の7月の米雇用統計が市場予想を上回り、米景気への楽観論が広がった。資源株や銀行株など景気敏感セクターに買いが入った。…
ホンダの決断 ソニーとEV連合、激動の時代へ変革急ぐ （日本経済新聞）
ソニーグループと提携し、電気自動車（EV）を開発・販売する新会社を共同出資で立ち上げるホンダ。「EV新会社はホンダ自身のライバルになっても構わない」――。ホンダの三部敏宏社長は言い切る。異例のタッグで目指すのは、ホンダやソニーという母体に縛られない、独立したEVスタートアップの創造だ。……
ハナマルキ新社長の花岡周一郎専務 塩こうじで戦略商品 （日本経済新聞）
味噌大手のハナマルキ（長野県伊那市）で33年ぶりに社長が交代する。花岡俊夫社長（71）の後継となる花岡周一郎専務（40）は、日本経済新聞の取材に「新型コロナウイルス禍による健康志向の高まりもあって味噌などの発酵食品への関心は高い。需要が伸びている塩こうじで新たな戦略製品を投入するなど積……
マイナ保険証とは 対応医療機関、26%どまり （日本経済新聞）
▼マイナ保険証 マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みで、2021年から本格的にスタートした。「オンライン資格確認」とも呼ばれ、医療機関側は患者が加入している公的医療保険や自己負担限度額などを簡単にチェックできる。医療の質向上への期待も大きい。薬の服薬状況や健診結果などの……
三菱マテリアル、社長が「ラジオ番組」 社員の悩み相談 （日本経済新聞）
三菱マテリアルが社内のコミュニケーション促進に向け、小野直樹社長自ら放送する社員向け「ラジオ番組」を活用している。社長へのお悩み相談など社員参加型の企画が特徴だ。通話アプリ「チームズ」上で放送され、7月には第10回目を放送しリアルタイムの最大視聴者数は250人にのぼった。経営層と社員の……
世界企業が7四半期ぶり減益 4～6月、中国封鎖響く （日本経済新聞）
新型コロナウイルス禍からの回復が続いてきた世界の企業業績が悪化に転じた。主要企業の2022年4?6月期の純利益は前年同期比7%減と、20年7?9月期以来7四半期ぶりにマイナスとなった。原材料高や中国の都市封鎖（ロックダウン）、株安などが重荷となり、自動車や電機、情報通信、金融などが振るわなかっ……
日本郵船、洋上風力輸送事業を受託へ 秋田に支店開設 （日本経済新聞）
日本郵船はこのほど、日本国内で59年ぶりとなる新支店を秋田市に新設した。秋田県は洋上風力発電事業で国内で先行しており、今後、発電施設の資材や作業員の輸送事業が見込まれる。日本郵船は県と包括的連携協定を結んでおり、関連事業の受託を目指す。船舶の補修などで地元企業と連携し、地域経済の活……
福島のハワイアンズ、豪華キャンプで新たな顧客呼ぶ （日本経済新聞）
プールなどの複合リゾート、スパリゾートハワイアンズ（福島県いわき市）に7月、グランピング施設「マウナヴィレッジ」が全面開業した。昨年7月から試験的にオープンしていたが、施設を大幅拡張して本格的に運用を始めた。運営する常磐興産の村中大輔執行役員は、「震災から10年にあたる昨年は『絆』を……
アビーム柳氏「価値向上へESG定量化」 エーザイ元CFO （日本経済新聞）
エーザイの元最高財務責任者（CFO）の柳良平氏は7月1日に、アビームコンサルティング（東京・千代田）のエグゼクティブアドバイザーに就任した。ESG（環境・社会・企業統治）と企業価値の関連を示した「柳モデル」の普及に力を入れ、「企業自らが実証し示せれば、企業価値の増大につながる」と話す。日……
「人も街も健康寿命延伸」 弘前市長、健康産業誘致へ （日本経済新聞）
男女とも平均寿命が全国最下位の青森県。人口減少も進むなか、弘前市は「人と街の健康寿命の延伸」を前面に掲げる。弘前大学と連携し、健康診断ビッグデータの人工知能（AI）分析による疾病予防のほか、健康関連企業を誘致して地域経済の底上げを目指す。「健康」を軸に置き、様々な政策の具体化に取り……