東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電の株主48人が旧経営陣5人に対し、「津波対策を怠り、会社に巨額の損害を与えた」として22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決が13日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の4人に13兆3210億円の…
「2050年までに原子力発電を2倍に」と国際エネルギー機関が提言
日本政府は2022年の夏の電力ひっ迫に備えて全国的な節電要請を出しており、老朽化で停止していた火力発電所まで動員されている状況の中で、原子力発電所の再稼働に関する議論もなされています。フランスが原子力発電所を新しく建造する計画を打ち出すなど、化石燃料に依存しないエネルギーとしての原子力の再評価が進む…
原発・ガスは「持続可能」、欧州議会が分類を支持
フランス・ストラスブールの欧州議会で行われる採決の様子（2022年7月6日撮影）。(c)PATRICK HERTZOG / AFP 【7月6日 AFP】欧州議会（European Parliament）は6日、ガスと原発への投資は持続可能な事業と分類する欧州連合（EU）の案を可決した。 賛成は328票だったが、反対も278票に上り、棄権は33票だった。 この分類は…
原発事故、国の責任否定 発生11年、最高裁が初判断 ｜ 共同通信
東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。最高裁として初めての判断。未曽有の原子力災害から11年余りを経て、東電を規制する立場だった国の法的責任の有無について事実上の決着がついた。後続の…
原発事故で国の責任認めず 最高裁 避難者の集団訴訟で初の判断 | NHK
福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所は、国の責任を認めない判決を言い渡しました。 原発事故の国の責任について最高裁が統一的な判断を示すのは初めてで、全国各地で起こされている同様の訴訟に影響するとみられます。