住宅建築業ハシモトホーム（青森県八戸市）の青森支店（青森市）に勤務していた４０代の男性社員が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、男性の遺族が２０日、会社と橋本吉徳社長に約８０００万円の損害賠償を求める訴えを青森地裁に起こした。 【写真】賞状ではなく「症状」。新年会の翌月、男性は自殺…
延べ床面積１０万平米、縦横無尽に動き回るロボット アマゾン、兵庫・尼崎に開設の巨大物流拠点公開
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）は２０日、尼崎市東海岸町で３月から稼働する物流拠点「アマゾン尼崎フルフィルメントセンター（ＦＣ）」を報道陣に公開した。 同ＦＣは地上４階建て、延べ床面積約１０万平方メートルで、同社の物流拠点としては西日本最大。日用品や書籍、パソコン周辺機器など１千万…
日本を破壊する「コンプラ問題」、役所や企業を叩けばそれでいいのか？ すき家ワンオペ、吉野家シャブ漬け、財務省ジャベリン、叩くほど生産性は悪化 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：次世代基盤政策研究所理事） 参議院選挙が6月22日に控えているからか、最近政治ネタや大企業ネタでの炎上事案が増えてきました。 先日、共産党が筋の悪い「大企業の内部留保を吐き出せ」という主張を再び始めて、委員長の志位和夫さんが重ねて大企業の内部留保への課税に言及し、議論となりました。 大企業…
「勤務場所は自宅」「飛行機で出社OK」NTTが来月から新ルール | NHK
従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。 NTTでは去年、従業員の働き方について、原…
「撤退か残留か」ロシア進出の日系企業の悩みとは | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
ロシアに進出した日系自動車メーカーの組み立て工場で作業する従業員＝ウラジオストクで2013年2月25日、大前仁撮影 ロシアに進出している日系企業のうち、現地からの撤退を表明したのは全体のわずか4％にとどまることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査で明らかになった。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、米マクド…
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が当社の秘密情報を漏洩した件（PDF） | イオン株式会社
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が当社の秘密情報を漏洩した件（PDF） | イオン株式会社
セクハラ報道のピクシブ、社内での多様性教育を強化へ ユーザーの反応は冷淡 関心は加害者の処分に
社員へのセクハラ報道を巡り、ピクシブが今後の改善策を発表した。「外部専門家を交え、経営によるダイバーシティ・インクルージョンの理解と促進」などに取り組むという。しかし、同社の対応に対するユーザーの反応は冷たい。 ピクシブは6月16日、社員へのセクハラ報道を巡り、今後の改善策を発表した。「外部専門家を…
いよいよ日本と中国の「人件費」が逆転しつつある…いま日本が迫られている「根本的な転換」（加谷 珪一） @gendai_biz
中国経済が成長の限界を迎えていることから、同国が世界の工場ではなくなる日が近づきつつある。これまで日本の産業界は、中国の安価な労働力に頼ってきたが、抜本的な戦略転換が求められるかもしれない。 中国が「世界の工場」になれた理由 中国は、過去30年にわたって世界の工場としての役割を果たしてきた。1990年時…
英紙が指摘「日本企業のデータ不正が明らかになるのは、企業がESGに取り組み始めたから」 | なぜ今数十年前からの不正が公になるのか
日本企業によるデータ改ざんが相次いで発覚している。企業のガバナンスが問われるところだが、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は、問題が発覚しているのは、日本企業の企業統治が少しずつ整ってきている証拠だと指摘する。 日本企業による組織的不正 数年前、私は北海道にある日本製鋼所子会社の内部に入ることを…
日本人の給料が上がらないのは｢企業が渋る｣から | 政策
まさに「大山鳴動して鼠一匹」である。岸田政権は「新しい資本主義」を具体的な政策として打ち出すために、有識者や新興企業関係者などの改革派を交えて6カ月間奔走した。だが、6月7日に閣議決定されたその実行計画は、多くの参加者を大きく失望させる、形だけのものであった。 具体的には、岸田首相が掲げる「健全な成…